2014-04-03 第186回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
特に双葉町は、九六％が帰還困難区域で、四％が避難指示解除準備区域というところですので、自治体の方たちは、住民がこれからいわき市とか会津若松とか、そういうところの災害復興住宅に入ってしまう、そしてそこの居住地の行政下に入ってしまう、そうすると双葉町の権限、権能というのは届かない、今住所を置いてくれているのは、高速道路の無料化とか医療費とか、いろいろな特典があるからここに住所を置いてくれているんだ、これからその
特に双葉町は、九六％が帰還困難区域で、四％が避難指示解除準備区域というところですので、自治体の方たちは、住民がこれからいわき市とか会津若松とか、そういうところの災害復興住宅に入ってしまう、そしてそこの居住地の行政下に入ってしまう、そうすると双葉町の権限、権能というのは届かない、今住所を置いてくれているのは、高速道路の無料化とか医療費とか、いろいろな特典があるからここに住所を置いてくれているんだ、これからその
三笠宮様は戦前の皇室も、占領行政下の皇室も、旧十一宮家の臣籍降下も知っておられ、今日までずっと皇室を見ておられた。少なくとも三笠宮様の御意見は伺っておくべきだったと思う。私だったら、あんな見え見えの形で有識者会議をつくり、座長に皇室の意見は聞かないなんて言わせない。無礼であり、少なくとも非礼だ。果たしてあの人たちが本当に国民を代表する人選だろうかと。 これ、どう思われますか。
戦後、連合国による占領行政下にあった我が国は、降伏文書などに基づきまして、スカピンによって要求される措置をとる義務を負っていたわけでございます。
そのことが、一方、同じ日本の行政下にあった今の韓国の釜山港については、国が管理して、そして公団になって、集中投資をして今の釜山港ができ上がっているということと比べますと、どうしてもそこで戦後の、戦後といいますか占領行政の見直し以降の、これは自民党政権の仕事になるわけですが、そこがどうも適切に改められてこなかったのではないか、そういう問題意識を持っているということを申し上げたかったわけです。
しかし、戦後、財閥解体とか農地解放とか、あるいは労働組合の結成など、占領行政下において多くの改革がなされたわけでございますが、この一九四〇年体制につきましては、恐らく、占領軍が間接統治をするという関係だろうと思いますが、内務省の解体以外は余り手をつけられなかったわけであります。 そこで、この問題でございますが、私は、我が国が工業国家時代から情報化時代に移っておると考えておるものでございます。
この見解を十分に検討すれば、今回のイラクへの自衛隊の派遣は、占領行政下の地域への派遣であり、当局の指揮下に入るものではなく我が国として独自の立場で支援を行うものであるということは通用いたしません。どのような理由をつけたとしても、実質上占領下にあるイラクでその占領活動の支援を行うことは明らかであり、この政府見解からしても憲法に違反していると言わざるを得ません。
その大義がないと、そして今、ＣＮＮが今この時間だあっと世界に向けて配信をしているという、こういう状況の中でまだそういう言い方しかできないかと思うと、私はちょっと残念だというよりも、私は、これはこれから復興に掛けて例えば自衛隊の方を派遣する、今回はとにかく占領行政下への編入ということ、それから自衛隊の隊員の生命の危機があるということ、それから要するに実際の武器の使用ということが考えられるという、そういうところへ
決議の一四八三号では米英軍司令部を当局と呼んでいますが、その当局による占領行政下の活動と新たに設置される国連特別代表の下にある活動との二つが併存することになっています。本法案によって自衛隊が当局の直接的な指揮下に入るかどうかは別として、米英軍の後方支援に当たるというならば、それは占領当局の下での活動と言わざるを得ません。 そこで、官房長官にお伺いします。
そういう意味で、どうして事実上の占領行政下に自衛隊が入ることができるんですか、よその国は別です、我が国の場合に。総理、いかがですか。
○末広真樹子君 まことに大変でございますわね、こういう縦割り行政下で一つ一つと折衝を重ねるというのは。もう体が十八欲しいと思います。 私は、今回の油事故を契機にひとつ提案したいと思います。まず、油事故に関して処理のための専門的な機関の設置です。英国の海洋汚染管理班とかそれからフランスの海洋事務局というような機動力のある専門組織を設置して、緊急事故に対応することを考えていってはいかがでしょうか。
○西村政府委員 東京都の行政下において行われておりますことでございますから、私からお答え申し上げるのはふさわしくないと存じますが、コスモにいたしましても二つの信用組合にいたしましても、私どもといたしましては、東京都が地域経済に与える影響や民生の安定等を御勘案の上で、公益上の必要性から財政支援を行うという考え方を固めていただいていると思います。
その一つは、個別既得権益擁護に向けた官民一体の抵抗、二つ目は、検討課題の本質と全容に関する無理解、三つ目は、縦割り行政下で担当省庁、局、課に個別問題を長期間にわたって全面的に任せ過ぎた弊害、この三点を挙げているわけですが、これに対してどのように御所見をお持ちか、お伺いしておきたいと思います。
これは、市場競争原理をばねとして、自由な発想に基づいて、経営のイノベーション、合理化などいろいろな努力を傾注した結果でありまして、その点では、戦後一貫して大蔵省の保護行政下にありました金融・証券業界が、規制緩和を進め、徹底した競争原理を導入するということは、業界の活性化のためにも大変重要な課題であると考えております。
先ほどのお話の中でも倉田参考人のおっしゃるように、昔と違ってなるほど今日ではどんな山間、離島、僻地でもどこかの自治体の行政下にあるということは事実でございます。
○鈴木（宗）委員 これは事務的にはそうだと思うのですけれども、例えば根室港と花咲港というのは根室市の行政下にあるんですね。重要港湾としては二つで一つにしているんです。いいですか。
私は、運輸省の行政下にある造船業と車両産業を見るときに、このような産業が運輸省だけのもとにあるということに疑問を抱くものでございますが、総理並びに運輸大臣はどのような認識を持っておられるのでしょうか。また運輸大臣には、どのような展望を持ち、造船産業を発展させていこうとしておられるのかお伺いいたします。
少なくとも新電電、日本電信電話株式会社という会社は独禁政策の範疇に入る、独占禁止法の厳しい監督下に入る、行政下に入る。あなたが言うような不公正な取引をやることは、電電公社自体は考えてもおらないだろうし、またやることはできない。独禁政策に任せるべきじゃないですか。何で郵政省はあなたが言うような形でしゃしゃり出る必要がありますか。
いまの制度改正の問題は、占領行政下において新教育制度が行われ、六・三・三制が施行されましたときに、やはりこれはよかったんだ、こうしたらば教育の理想が達せられるんだといって、ずいぶん喜んだ方々もあるわけです。ですから、その後やってみて、制度改正をこの機会に断行しなきゃならぬという気持ちを私は持っておりません。
できればこの授産施設も、とにかくそこで働く本人にしてみれば一生懸命働いているんだから労働行政下でケアし、最低賃金が適用できるようなシステムをつくっていく。そうは言うものの、生産性等で、いわゆる作業高で支払うところにまで達し得ない。
○玉木政府委員 所有権の保存登記がなされました昭和四十八年十月までは、これは四十七年の復帰以前におきましては施政権の及ばないところでございましたので、当時の沖繩におきます米軍の行政下に置かれて処理したわけでございますが、復帰後におきましては、引き続いて保存登記も行われましたので、その保存登記後の賃貸借におきましてすべてを対処しておるわけでございます。
六月の自主規制を見てからと言われるが、こんな退廃的なことが国の監督行政下で行われている。全く国民不在じゃないですか。その薬を飲むのは患者ですから、こうした中でスモンも生まれているのです。ですから、プロパーやセールスマンや医者の責任というものは、倫理的なものは確かにあります。しかし、こうしなければ生きていけない面もある。